| 2026/07/03 | ||||
| 2026年度 奨励金受給者 | ||||
| 石井記念証券研究振興財団 | ||||
| ［ 学 生 ］ 2025年度 受給者 | ||||
| 氏 名 等 | 所 属 | 2026年度 研究課題 | 2025年度 研究課題 | |
| 青山学院大学 | 企業のESG評価と株価ボラティリティーの関連性について、統計データを用いた実証的な分析を行いたい。 | 社会の動向と株価の関係についての研究。 | ||
| 1 | 国際政治経済学部 | |||
| 2年目 | 国際経済学科 | |||
| 京都大学 | コーポレート・ファイナンスおよび企業価値評価 | M&A発表時の株式市場の反応（市場の期待・懸念の程度）について定量的な研究。 | ||
| 2 | 経済学部 | |||
| 2年目 | 経済経営学科 | |||
| 慶應義塾大学 | 銀行・証券による抱き合わせ販売と優越的地位の濫用について。 | 証券市場におけるIPO・M&Aと法制度のあり方。 | ||
| 3 | 法学部 | |||
| 2年目 | 法律学科 | |||
| 中央大学 | ユーロ未導入国における金融政策の独立性は優位となりえるか。 | 民間資金を活用した金融支援を組み合わせての地方鉄道維持の可能性の研究。 | ||
| 4 | 経済学部 | |||
| 2年目 | 国際経済学科 | |||
| 東京大学 | 産業組織論的アプローチを通じた、金融市場の制度設計が銀行の安定性に与える影響の考察。 | 金融市場の制度設計が銀行・取引所の安定性に与える影響を産業組織論の視点で検討したい。 | ||
| 5 | 経済学部 | |||
| 2年目 | 経済学科 | |||
| 長崎大学 | 株式市場におけるボラティリティの変動要因について | 新興国市場における地政学的リスクの影響と株式市場の脆弱性について。 | ||
| 6 | 経済学部 | |||
| 2年目 | 総合経済学科 | |||
| 武蔵大学 | 暗号資産の価値について。（ビットコインが法定通貨同等の価値を持つために何が必要か定量定性で分析予定） | 不動産投資信託（REIT）の評価 | ||
| 7 | 経済学部 | |||
| 2年目 | 金融学科 | |||
| 早稲田大学 | サステナブルファイナンスが企業価値と投資家行動に与える影響の実証分析 | 証券化における格付機関によるモラルハザード。 | ||
| 8 | 政治経済学部 | |||
| 2年目 | 経済学科 | |||
| ［ 学 生 ］ 2026年度 受給者 | ||||
| 氏 名 等 | 所 属 | 2026年度研究課題 | ------ | |
| 青山学院大学 | 金融市場が経済活動に与える影響について。（金利や株価の変動が企業の投資行動や個人の消費行動に与える影響を所属ゼミの統計分析を用いて分析したい。） | |||
| 1 | 国際政治経済学部 | |||
| 1年目 | 国際経済学科 | |||
| 京都大学 | 情報幾何学を用いて、市場データの複雑な構造を数学的に分析し、より精度の高い市場データ解析やリスク管理手法について研究したい。 | |||
| 2 | 経済学部 | |||
| 1年目 | 経済経営学科 | |||
| 中央大学 | 株式の非公開化を実施したときの企業の資金調達コストについて。（近年、増加傾向にある上場廃止について企業金融の側面から検討します。） | |||
| 3 | 経済学部 | |||
| 1年目 | 国際経済学科 | |||
| 東京大学 | 巨額な政府債務が日本国債市場の信任に与える影響について研究したい。 | |||
| 4 | 経済学部 | |||
| 1年目 | 経済学科 | |||
| 長崎大学 | 金融の知識量が自助努力による資産形成を促す要因の特定 | |||
| 5 | 経済学部 | |||
| 1年目 | 総合経済学科 | |||
| 武蔵大学 | 人口減少時代における地域金融機関の役割について。 | |||
| 6 | 経済学部 | |||
| 1年目 | 金融学科 | |||
| 早稲田大学 | ポートフォリオ理論において、市場環境の変化による資産間相関の変動が、分散投資の有効性に与える影響について研究したい。 | |||
| 7 | 社会科学部 | |||
| 1年目 | 社会科学科 | |||
| ［ 研 究 者 ］ | ||||
| 氏 名 | 所属・経歴 | 研究課題 | ||
| ながた せいご | 2022 関西学院大学商学部 卒業 2022 関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程 入学 2024 関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程 修了 修士（ファイナンス） 2024 関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程 入学（現在に至る） 2025 公益財団法人日本証券経済研究所研究員（現在に至る） |
日本企業の環境活動と株式リターンの関係を実証的に明らかにすること | ||
| 1 | 永田 成吾 | |||
| 1年目 | ||||
| こう いるふん | 2012 成均館大学法学部卒業 2015 建国大学法学科外学院修了（法務博士、J．D．） 2022 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士） 2023 日本証券経済研究所研究員 |
オンライン・プラットフォーム運営者の法的責任範囲の画定とガバナンス体制の構築 | ||
| 2 | 高 逸薫 | |||
| 2年目 | ||||
| みやもと さちこ | 1991 東京大学経済学部卒業 1991 (株)野村総合研究所(NRI) 1999 ボストン大学経済大学院 経済学修士号取得 2022 (株)野村資本市場研究所退任 2022 (株)西日本フィナンシャルホールディングス取締役監査等委員(現在に至る) 2024 日本証券経済研究所シニアフェロー(特別研究員)(現在に至る) 2024 明治大学国際日本学部兼任講師(現在に至る) |
家計の証券投資の現状と今後の展望 | ||
| 3 | 宮本 佐知子 | |||
| 3年目 | ||||
| 上に戻る | ||||