■ 研究助成金受給者とその研究調査テーマ | ||||||||
令和4年9月1日現在 | ||||||||
平成2年度受給者(9名) | ||||||||
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所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | ||||
1 | 京都大学 | 教授 | 個人研究 | ヨーロッパ共同体の統合と金融・証券制度の | ||||
法学部 | 森本 滋 | 改革 | ||||||
2 | 一橋大学経済研究所 | 助教授 | グループ研究 | 金融資産の海外運用のための研究 | ||||
伊藤 隆敏 | ―為替レートの動学分析― | |||||||
3 | (財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | 中小証券会社経営について | ||||
二上季代司 | ||||||||
4 | 北海道大学 | 助教授 | 個人研究 | わが国の法人企業間における株式持ち合いの | ||||
経済学部 | 岡部 洋実 | 意義 | ||||||
5 | 東京大学大学院 | カナダ留学生 | 個人研究 | 日・米・加の証券取引法の比較研究 | ||||
Kathryn Heraty | ―インサイダー取引を中心として― | |||||||
6 | (財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | グループ研究 | 証券・金融市場における最近20年間の構造変 | ||||
小峰みどり | 化と将来の展望 | |||||||
7 | 大阪市立大学 | 助教授 | 個人研究 | 銀行・証券分離主義とファイアーウォール | ||||
商学部 | 佐賀 卓雄 | |||||||
8 | 東京大学大学院 | 韓国留学生 | 個人研究 | Heterogeneous Expectation(異質的期待)仮 | ||||
金 光洙 | 説下での株価の変動性分析 | |||||||
9 | ネバダ大学リノ校 | 個人研究 | 日米金融改革の比較研究 | |||||
Thomas F.Cargill | ||||||||
平成3年度受給者(8名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
10 | (財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | グループ研究 | 世界の証券市場の比較調査・研究 | ||||
相沢 幸悦 | ||||||||
11 | 成城大学 | 教授 | 個人研究 | わが国の証券制度と企業金融 | ||||
経済学部 | 岡部 政昭 | |||||||
12 | 大阪市立大学 | 助教授 | グループ研究 | アジア(NIES、ASEAN)金融・証券市場の発展 | ||||
経済研究所 | 数阪 孝志 | とわが国の対応 | ||||||
13 | 京都大学 | 助教授 | 個人研究 | アメリカにおける証券決済法の改正動向とそ | ||||
法学部 | 木南 敦 | のわが国への示唆 | ||||||
14 | 千葉商科大学 | 教授 | 個人研究 | 欧米金融市場と戦前日本の外債発行 | ||||
商経学部 | 齊藤 壽彦 | |||||||
15 | 東京大学 | 助教授 | グループ研究 | 公的及び私的年金の国際比較 | ||||
社会科学研究所 | 渋谷 博史 | |||||||
16 | ミシガン大学 | 客員講師 | 個人研究 | 日本企業における証券化の解明 | ||||
Daniel Ebels | ||||||||
17 | (財)資本市場研究会 | 調査部長 | グループ研究 | 高齢化社会と財政、金融、証券市場の特色 | ||||
平木 英一 | ||||||||
平成4年度受給者(12名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
18 | (財)日本証券経済研究所 | 研究員 | グループ研究 | 日独株価形成・株式所有構造の比較研究 | ||||
飯野由美子 | ||||||||
19 | 東京大学 | 助教授 | グループ研究 | 日本の株式市場構造の特殊性と株価水準 | ||||
経済学部 | 植田和男 | |||||||
20 | (財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | 個人投資家の投資ニーズと株式市場システム | ||||
紺谷 典子 | ||||||||
21 | 聖学院大学 | 専任講師 | 個人研究 | 投資家の自己責任原則における日米の相違に | ||||
政経学部 | 柴田 武男 | ついて | ||||||
22 | 東京大学 | 助教授 | グループ研究 | 中国における株式制度の調査研究 | ||||
社会科学研究所 | 田嶋 俊雄 | |||||||
23 | 同志社大学 | 教授 | 個人研究 | 証券業者の投資勧誘と投資者の自己責任 | ||||
法学部 | 森田 章 | |||||||
24 | 東京大学 | 教授 | 個人研究 | 私的年金制度と証券市場規制法・会社法の存 | ||||
法学部 | 山下 友信 | り方 | ||||||
25 | 横浜国立大学 | 助教授 | グループ研究 | 利子率の期間構造の動学的分析とその金利リ | ||||
経営学部 | 森田 洋 | スク管理への応用 | ||||||
26 | 東京都立大学 | 助教授 | 個人研究 | 短期金融市場の進展と株価の動態的変化 | ||||
経済学部 | 柳田 辰雄 | |||||||
27 | 立教大学 | 教授 | グループ研究 | ファンド法の総合研究 | ||||
法学部 | 上村 達男 | |||||||
28 | 関西学院大学 | 助教授 | 個人研究 | 株式収益率の変動分析:SNP法による接近 | ||||
商学部 | 羽森 茂之 | |||||||
29 | 東京大学 | 教授 | グループ研究 | 経営学会国際連合第1回東京大会「ファイナ | ||||
経済学部 | 若杉 敬明 | ンス部門」の支援助成金 | ||||||
平成5年度受給者(7名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
30 | 大阪市立大学 | 助教授 | 個人研究 | 証券監視制度の比較法的研究 | ||||
法学部 | 北村 雅史 | |||||||
31 | 中央大学 | 教授 | 個人研究 | アジア証券市場の価格形成と市場制度 | ||||
経済学部 | 首藤 恵 | |||||||
32 | 大阪市立大学 | 教授 | 個人研究 | 変動相場制下の国際証券投資と為替リスク管 | ||||
商学部 | 中條 誠一 | 理 | ||||||
33 | (財)日本証券経済研究所 | 主査研究員 | グループ研究 | 資本コストに関する研究 | ||||
倉澤 資成 | ||||||||
34 | 北海道大学 | 教授 | グループ研究 | 中国における中小企業向け直接金融の現状と | ||||
経済学部 | 濱田 康行 | 発展可能性 | ||||||
35 | 南山大学 | 教授 | グループ研究 | 日本企業の資本構成に関する研究 | ||||
経営学部 | 加藤 清 | |||||||
36 | 関西学院大学 | 助教授 | グループ研究 | 中国・深圳証券市場の実態に関する研究 | ||||
産業研究所 | 小西砂千夫 | |||||||
平成6年度受給者(9名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
37 | 明治大学 | 教授 | 個人研究 | アメリカにおける機関投資家とコーポレート | ||||
経営学部 | 安部 悦生 | ・ガバナンスの関係 | ||||||
38 | 法政大学 | 教授 | 個人研究 | 株式市場のミクロ構造分析 | ||||
経済学部 | 大村 敬一 | |||||||
39 | 名古屋市立大学 | 助教授 | 個人研究 | 株価変動の計量的研究-世界的な「バブル」 | ||||
経済学部 | 北坂 真一 | の検証- | ||||||
40 | (財)日本証券経済研究所 | 研究員 | 個人研究 | 日経225先物市場の日中の取引状況の検証 | ||||
吉川 真裕 | ||||||||
41 | 筑波大学大学院 | 助教授 | グループ研究 | 株式持ち合いの経済的意義と今後の展望-株 | ||||
経営システム科学 | 米澤 康博 | 式市場(株価)による株式持ち合いの評価- | ||||||
42 | 明治大学 | 教授 | 個人研究 | BIS規制による銀行行動の変化と証券財務 | ||||
経営学部 | 坂本 恒夫 | への影響に関する研究 | ||||||
43 | 名古屋大学 | 教授 | グループ研究 | 資本市場の展開と会社法の変貌 | ||||
法学部 | 浜田道代 | |||||||
44 | 滋賀大学 | 教授 | 個人研究 | デリバティブの進展が証券市場および企業の | ||||
経済学部 | 有馬 敏則 | リスク管理に与える影響についての日米比較 | ||||||
研究 | ||||||||
45 | 中央大学 | 教授 | グループ研究 | ROEと企業行動 | ||||
商学部 | 北村 敬子 | |||||||
平成7年度受給者(7名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
46 | 京都大学 | 助教授 | 個人研究 | 英国における自己株式取得制度とその運用 | ||||
法学部 | 前田 雅弘 | |||||||
47 | (財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | 金融・証券規制と株式保有構造の日米比較 | ||||
北條 裕雄 | ||||||||
48 | 茨城大学 | 助教授 | 個人研究 | OTCデリバティブ取引とシステミック・ | ||||
人文学部 | 勝 悦子 | リスク | ||||||
49 | 北海道大学 | 教授 | 個人研究 | 国際市場における債券発行条件の決定要因 | ||||
経済学部 | 井上 久志 | |||||||
50 | ミシガン大学経営大学院 | 教授 | 個人研究 | 株式市場公開―新興経済国の経験― | ||||
E.Han Kim | ||||||||
51 | 武蔵大学 | 助教授 | 個人研究 | デリバティブ取引のリスク計測 | ||||
経済学部 | 安達 智彦 | |||||||
52 | 東京大学大学院 | 大学院生 | 授権資本制度下における新株発行の意義 | |||||
法学政治学研究科 | 松井 秀征 | |||||||
平成8年度受給者(10名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
53 | (財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | 普通社債引受市場の競争激化について | ||||
松尾 順介 | ||||||||
54 | 京都大学大学院 | 助手 | 個人研究 | 市場集中原則と市場間競争・市場の分散化 | ||||
法学研究科 | 梅本 剛正 | |||||||
55 | 関西学院大学 | 助教授 | 個人研究 | 証券取引法監査と公認会計士―現況の実証分 | ||||
産業研究所 | 石原 俊彦 | 析― | ||||||
56 | 名古屋市立大学 | 助教授 | 個人研究 | わが国の経済発展と証券市場 | ||||
経済学部 | 福重 元嗣 | |||||||
57 | 大阪市立大学 | 助教授 | 個人研究 | 中国の資本市場整備と企業システム構造―め | ||||
商学部 | 翟 林瑜 | ざすモデルは日本型か米国型か― | ||||||
58 | 中央大学 | 教授 | 個人研究 | 金融自由化、証券化のリスクと公的金融の役 | ||||
経済学部 | 井村 進哉 | 割についての実証的研究(日米の住宅金融市 | ||||||
場を中心に) | ||||||||
59 | 北星学園大学 | 教授 | 個人研究 | 国際債券市場としてのフランクフルト証券取 | ||||
経済学部 | 山口 博教 | 引所及びドイツの諸地域取引所の研究 | ||||||
60 | (財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | アメリカにおける私募市場の現状 | ||||
磯谷 玲 | ||||||||
61 | 大阪大学大学院 | 大学院生 | 証券取引基礎構造 | |||||
国際公共政策研究科 | 福本 葵 | |||||||
62 | 京都大学大学院 | 大学院生 | (外部)監査人の機能及び責任 | |||||
法学研究科 | 小柿 徳武 | |||||||
平成9年度受給者(12名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
63 | (財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | 市場間競争の日米比較 | ||||
伊豆 久 | ||||||||
64 | 東京大学 | 教授 | 個人研究 | クレジット・デリバティブの課税 | ||||
法学部 | 中里 実 | |||||||
65 | (財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | 年金制度改革と証券市場 | ||||
斉藤 美彦 | ||||||||
66 | 神戸大学 | 教授 | 個人研究 | 有価証券の定義と投資仲介者の規制に関する | ||||
法学部 | 黒沼 悦郎 | 比較研究 | ||||||
67 | 名古屋市立大学 | 教授 | グループ研究 | bull marketとbear marketの違いを考慮した | ||||
経済学部 | 程島 次郎 | 東証上場株の株価収益率に関する研究 | ||||||
68 | 東京都立大学 | 助教授 | 個人研究 | 電子取引所・電子決済と金融センター東京の | ||||
経済学部 | 日向野幹也 | 将来 | ||||||
69 | 国士舘大学 | 教授 | 個人研究 | デリバディブ市場の構造についての実証的・ | ||||
政経学部 | 野下 保利 | 制度論的研究 | ||||||
70 | 東京大学 | 教授 | グループ研究 | 戦後日本の企業金融に関する実証的研究 | ||||
社会科学研究所 | 橘川 武郎 | |||||||
71 | 立命館大学 | 助教授 | 個人研究 | EU統合における為替自由化と国債発行市場 | ||||
国際関係学部 | 代田 純 | |||||||
72 | 東京都立大学大学院 | 大学院生 | 確率ボラティリティー・モデルにおけるオプ | |||||
社会科学研究科 | 三井 秀俊 | ション価格付け | ||||||
73 | 京都大学大学院 | 大学院生 | 役員報酬に関する証券取引法開示 | |||||
法学研究科 | 伊藤 靖史 | |||||||
74 | 関西大学大学院 | 大学院生 | 移行期ロシアにおける証券市場の形成過程に | |||||
商学研究科 | 小西 豊 | 関する実証研究 | ||||||
平成10年度受給者(5名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
75 | (財)日本証券経済研究所 | 研究員 | 個人研究 | イギリスにおける国債市場改革と市場の効率 | ||||
須藤 時仁 | 性 | |||||||
76 | (財)日本証券経済研究所 | 研究員 | 個人研究 | 中国のB株市場 | ||||
王 東明 | ||||||||
77 | 神戸学院大学 | 助教授 | 個人研究 | 金融ビッグバン後のディスクロージャー規制 | ||||
法学部 | 川口 恭弘 | の在り方 | ||||||
78 | 福岡大学 | 助教授 | グループ研究 | 単一通貨導入後の欧州域内証券市場に関する | ||||
商学部 | 岩田 健治 | 研究 | ||||||
79 | 同志社大学大学院 | 大学院生 | 不正支出の開示と取締役の民事責任 | |||||
法学研究科 | 釜田 薫子 | |||||||
平成11年度受給者(12名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
80 | (財)日本証券経済研究所 | 研究員 | 個人研究 | 非取引所取引システムと市場間競争 | ||||
清水 葉子 | ||||||||
81 | 國學院大學 | 教授 | 個人研究 | ユーロの導入に伴うEU金融資本市場の構造 | ||||
経済学部 | 星野 郁 | 変化とEU企業のリストラクチャリングへの | ||||||
影響 | ||||||||
82 | (財)日本証券経済研究所 | 研究員 | 個人研究 | 資産流動化・証券化が金融市場に与える経済 | ||||
原田喜美枝 | 的効果の分析 | |||||||
83 | 甲南大学 | 教授 | 個人研究 | 監査人の民事責任 | ||||
法学部 | 山田 純子 | |||||||
84 | 東京都立大学 | 助教授 | グループ研究 | 企業倒産とディストレスト証券市場 | ||||
法学部 | 大杉 謙一 | |||||||
85 | 南山大学 | 教授 | グループ研究 | 株価と取引高の関係について | ||||
経営学部 | Marc Bremer | |||||||
86 | 大阪市立大学 | 助教授 | 個人研究 | 新規店頭公開企業の業績および株価パフォー | ||||
経済研究所 | 忽那 憲治 | マンスと株式所有構造 | ||||||
87 | 名城大学 | 助教授 | 個人研究 | アメリカ投資信託の国際分散投資とマネーフ | ||||
商学部 | 三谷 進 | ローの変化に関する基礎研究 | ||||||
88 | 東京大学大学院 | 大学院生 | 商法会計と証取法会計、税務会計の結合につ | |||||
法学政治学研究科 | 久保 大作 | いて | ||||||
89 | 東京大学大学院 | 大学院生 | 会社内における監視監督体制について | |||||
法学政治学研究科 | 笠原 武朗 | |||||||
90 | 名古屋市立大学大学院 | 大学院生 | 証券価格モデルの実証研究 | |||||
経済学研究科 | リビエル ガルサ ゴメス | |||||||
91 | 大阪市立大学大学院 | 大学院生 | 韓国の証券市場(とりわけ会社債市場) | |||||
経営学研究科 | 中西 正行 | |||||||
平成12年度受給者(14名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
92 | 大阪市立大学 | 助教授 | グループ研究 | 中国上場企業のコーポレート・ガバナンス | ||||
経済研究所 | 李 捷生 | |||||||
93 | 東京都立大学 | 助手 | グループ研究 | 日本のオプション市場でのマイクロストラク | ||||
経済学部 | 三井 秀俊 | チャー・モデルによる実証研究 | ||||||
94 | 明治大学 | 助教授 | 個人研究 | 株式市場への経済物理学的アプローチの研究 | ||||
政治経済学部 | 永原 裕一 | |||||||
95 | (財)日本証券経済研究所 | 研究員 | 個人研究 | アメリカにおける資産所得課税の実態 | ||||
野村 容康 | ||||||||
96 | 大阪市立大学 | 専任講師 | 個人研究 | 会計情報と企業価値の関連性に関する実証研 | ||||
商学部 | 石川 博行 | 究 | ||||||
97 | 龍谷大学 | 助教授 | 個人研究 | 監査人による内部統制の評価とディスクロー | ||||
法学部 | 小柿 徳武 | ジャー | ||||||
98 | 一橋大学 | 専任講師 | グループ研究 | 日本とタイにおけるコーポレート・ガバナン | ||||
経済研究所 | 久保 克行 | スの比較研究 | ||||||
99 | 大阪大学 | 助教授 | 個人研究 | 株式市場のマイクロストラクチャーが株価形 | ||||
社会経済研究所 | 小滝 一彦 | 成に与える影響 | ||||||
100 | 東京大学 | 教授 | グループ研究 | 情報技術(IT)の知的財産保護と証券・金融等 | ||||
先端科学技術研究センター | 大渕 哲也 | 市場の国際競争力支援 | ||||||
101 | 立教大学 | 助手 | 個人研究 | 90年代のアメリカを中心とする国際資本移動 | ||||
経済学部 | 徳永 潤二 | の実態―アメリカの株高と外資流入との関連 | ||||||
を中心に― | ||||||||
102 | 東京都立大学大学院 | 大学院生 | 動的市場モデルによる株式市場の実証的研究 | |||||
社会科学研究科 | 里吉 清隆 | |||||||
103 | 京都大学大学院 | 大学院生 | 投資家に対する開示の内容、とりわけコーポ | |||||
法学研究科 | 岡田 昌浩 | レート・ガバナンスに関する情報の開示 | ||||||
104 | 大阪市立大学大学院 | 大学院生 | 韓国のKOSDAQ市場 | |||||
経営学研究科 | 金 珍 奎 | |||||||
105 | 武蔵大学大学院 | 大学院生 | 銀行株価の合理性 | |||||
経済学研究科 | 松澤 孝紀 | |||||||
平成13年度研究助成受給者(12名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
106 | 京都大学 | 助教授 | 個人研究 | 会社の基礎的変更と公開買付 | ||||
法学部 | 齊藤 真紀 | |||||||
107 | 南山大学 | 助教授 | 個人研究 | 日本の株式市場における短期リターン・リバ | ||||
経営学部 | 徳永 俊史 | ーサル | ||||||
108 | 東京都立大学 | 教授 | 個人研究 | 堂島米市場の非定常時系列分析 | ||||
経済学部 | 脇田 成 | |||||||
109 | 大阪市立大学大学院 | 助教授 | グループ研究 | ドイツにおける直接金融への移行の研究―制 | ||||
経営学研究科 | 清田 匡 | 度的配置、その他の金融商品との関連で― | ||||||
110 | 長崎大学 | 教授 | 個人研究 | 知的財産キャッシュフロー化による証券化ビ | ||||
経済学部 | 川村 雄介 | ジネスの現状と展望 | ||||||
111 | 明治大学 | 助教授 | 個人研究 | 機関投資家とコーポレート・ガバナンスの国 | ||||
商学部 | 三和裕美子 | 際比較研究 | ||||||
112 | 京都大学大学院 | 教授 | 個人研究 | アジアにおける円資金の有効利用に向けた | ||||
経済学研究科 | 岩本 武和 | 「証券決済システム」の整備 | ||||||
113 | 東京大学大学院 | 大学院生 | ブローカー・ディラーに課せられた顧客に対 | |||||
法学政治学研究科 | 萬澤 陽子 | する信認義務について | ||||||
114 | 同志社大学大学院 | 大学院生 | 証券取引法164条の適用範囲について | |||||
法学研究科 | 松尾 健一 | |||||||
115 | 大阪市立大学大学院 | 大学院生 | 債券格付けが証券市場に与える影響とその役 | |||||
経営学研究科 | べんど 香月子 | 割 | ||||||
116 | 京都大学大学院 | 大学院生 | 台湾における証券市場の生成と発展 | |||||
経済学研究科 | 大石 恵 | |||||||
117 | 明治大学大学院 | 大学院生 | 日本における社債担保証券の意義と問題点― | |||||
経営学研究科 | 森谷 智子 | 国際比較を中心に― | ||||||
平成14年度研究助成受給者(19名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
118 | (財)日本証券経済研究所 | 研究員 | 個人研究 | 機関投資家とマーケット・マイクロストラク | ||||
三木 まり | チャー | |||||||
119 | 大阪市立大学大学院 | 助教授 | 個人研究 | 経営者報酬とコーポレート・ガバナンス | ||||
経営学研究科 | 向山 敦夫 | |||||||
120 | (財)日本証券経済研究所 | 客員研究員 | 個人研究 | 米国債券流通市場に係る制度・規制の整備に | ||||
横山 史生 | ついて | |||||||
121 | 関西学院大学 | 専任講師 | 個人研究 | 新規公開株の長期パフォーマンス | ||||
商学部 | 岡村 秀夫 | |||||||
122 | 横浜国立大学 | 講師 | グループ研究 | 証券営業における日米の生産性比較 | ||||
経営学部 | 松井 建二 | |||||||
123 | 神戸商科大学 | 講師 | 個人研究 | SECによる証券規制と会社の内部コントロ | ||||
商経学部 | 釜田 薫子 | ール | ||||||
124 | 近畿大学 | 教授 | グループ研究 | 株式店頭市場における流動性の研究 | ||||
商経学部 | 髙屋 定美 | |||||||
125 | 立教大学 | 教授 | 個人研究 | 証券化が金融システムに及ぼす影響 | ||||
経済学部 | 北原 徹 | |||||||
126 | 青山学院大学大学院 | 助教授 | 個人研究 | 証券市場の評価 | ||||
国際マネジメント研究科 | 清水 康司 | |||||||
127 | 神戸大学大学院 | 教授 | 個人研究 | 個人投資家の株式離れの金融社会学的分析 | ||||
経済学研究科 | 滝川 好夫 | |||||||
128 | 慶應義塾大学 | 教授 | 個人研究 | 我が国株式市場の危険回避度の計測 | ||||
総合政策学部 | 小暮 厚之 | |||||||
129 | 大阪大学 | 教授 | 個人研究 | 消費選好の非分離可能性と資産価格:理論と | ||||
社会経済研究所 | 池田 新介 | 実証 | ||||||
130 | 早稲田大学 | 助手 | 個人研究 | 証券取引法発行市場規制・相場操縦規制の研 | ||||
法学部 | 若林 泰伸 | 究 | ||||||
131 | 東京大学大学院 | 大学院生 | 金融・証券取引における情報提供義務に基づ | |||||
法学政治学研究科 | 堀田 佳文 | く民事責任 | ||||||
132 | 武蔵大学大学院 | 大学院生 | イギリス証券市場とフリー・スタンディング | |||||
経済学研究科 | 佐藤 正光 | ・カンパニー―イーストマン・コダック社の | ||||||
事例よリ― | ||||||||
133 | 神戸大学大学院 | 大学院生 | 各投資主体の売買状況が株式収益率のボラテ | |||||
経済学研究科 | 奥山 英司 | ィリティに与える影響 | ||||||
134 | 京都大学大学院 | 大学院生 | ソフト・インフォメーションの開示とその規 | |||||
法学研究科 | 河村 尚志 | 整 | ||||||
135 | 早稲田大学大学院 | 大学院生 | ネットロードショー(Internet Roadshow) | |||||
法学研究科 | 渡辺 宏之 | に関する考察 | ||||||
136 | 一橋大学大学院 | 大学院生 | Bespeaks Caution Doctrine(注意表示の法 | |||||
法学研究科 | 小川 宏幸 | 理) | ||||||
平成15年度受給者(10名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
137 | 大分大学 | 助教授 | 個人研究 | 韓国のベンチャーキャピタルの現状と課題 | ||||
経済学部 | 金 珍 奎 | |||||||
138 | 同志社大学 | 助教授 | 個人研究 | 証券取引法上の「私募」概念の再検討 | ||||
法学部 | 伊藤 靖史 | |||||||
139 | 愛媛大学 | 教授 | 個人研究 | 超金融緩和政策とデフレ経済の資本市場に与 | ||||
法文学部 | 松本 朗 | える影響 | ||||||
140 | 立命館大学 | 助教授 | グループ研究 | 企業の不祥事と株価パフォーマンス | ||||
経済学部 | 堀 敬一 | |||||||
141 | 大阪市立大学大学院 | 助教授 | グループ研究 | 海外合弁における出資と組織に関する実証研 | ||||
経営学研究科 | 石井 真一 | 究-クラス株式出資による合弁を中心とした | ||||||
比較分析- | ||||||||
142 | 横浜国立大学大学院 | 大学院生 | 日本企業の債務構成 | |||||
国際社会科学研究科 | 土村 宜明 | |||||||
143 | 学習院大学大学院 | 大学院生 | 日本の金融・証券市場におけるクレジット・ | |||||
経済学研究科 | 岩城 裕子 | スプレッドとターム・スプレッドと企業の将 | ||||||
来見通しおよび不確実性指標との関連性について | ||||||||
144 | 大阪大学大学院 | 大学院生 | 格付の情報伝達機能に関する実証分析 | |||||
経済学研究科 | 馬 文 傑 | |||||||
145 | 神戸大学大学院 | 大学院生 | メインバンクによる企業支援に関する理論的 | |||||
経営学研究科 | 山下 忠康 | ・実証的研究 | ||||||
146 | 大阪市立大学大学院 | 大学院生 | 中国証券市場の統合とグローバル・スタンダ | |||||
経営学研究科 | 于 瀾 涛 | ード-香港証券市場の役割を中心に- | ||||||
平成16年度受給者(20名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
147 | 名古屋大学大学院 | 教授 | 個人研究 | 株式持ち合いの崩壊の下での株主構成の変化 | ||||
経済学研究科 | 家森 信善 | と個人株主の役割 | ||||||
148 | 筑波大学大学院 | 助教授 | 個人研究 | 東証株価指数(TOPIX)の決定要因の再 | ||||
システム情報工学研究科 | 永易 淳 | 分析 | ||||||
149 | 中央大学 | 教授 | 個人研究 | 公社債流通市場におけるイールド・カーブの | ||||
商学部 | 高橋 豊治 | 計測とイールド・スプレッドの推移 | ||||||
150 | 名城大学 | 教授 | グループ研究 | 企業再編における利益管理行動及びその株価 | ||||
経営学部 | 田代 樹彦 | 形成等に与える影響の分析 | ||||||
151 | (財)日本証券経済研究所 | 研究員 | 個人研究 | 機関投資家のガバナンス機能と株価収益率へ | ||||
若園 智明 | の影響 | |||||||
152 | 京都大学 医学研究科附属 | 助手 | グループ研究 | 損失回避現象の認知神経科学的基礎-経済学 | ||||
高次脳機能総合研究センター | 美馬 達哉 | ・心理学・神経科学の融合的研究- | ||||||
153 | 京都大学大学院 | 助教授 | 個人研究 | 証券アナリストをめぐる法的規制 | ||||
法学研究科 | 戸田 暁 | |||||||
154 | 専修大学 | 助教授 | 個人研究 | 多様化する事業再生ファイナンスの中での第 | ||||
経営学部 | 坂口 幸雄 | 三者割当増資の役割 | ||||||
155 | 北海道大学大学院 | 助教授 | 個人研究 | 生命保険の加入解約戦略を考慮に入れた最適 | ||||
経済学研究科 | 鈴木 輝好 | 投資計画 | ||||||
156 | 東北大学大学院 | 助教授 | グループ研究 | グローバル化のなかの中国の資本市場の変容 | ||||
国際文化研究科 | 葉 剛 | ―QFII制度の導入を中心に― | ||||||
157 | 早稲田大学大学院 | 助教授 | 個人研究 | 資産流動化におけるチャリタブル・トラスト | ||||
法学研究科 | 渡辺 宏之 | の研究 | ||||||
158 | 名古屋大学大学院 | 大学院生 | 機関投資家による企業統治―証券市場を通じ | |||||
経済学研究科 | 浅井 義裕 | たコーポレート・ガバナンスの可能性― | ||||||
159 | 中央大学大学院 | 大学院生 | MBS(住宅ローン担保証券)市場の日韓比 | |||||
経済学研究科 | 柳 在廣 | 較研究 | ||||||
160 | 東京大学大学院 | 大学院生 | 国際的M&A | |||||
法学政治学研究科 | 舩津 浩司 | |||||||
161 | 武蔵大学大学院 | 大学院生 | 個人投資家の投資行動分析 | |||||
経済学研究科 | 松本 勇樹 | |||||||
162 | 大阪大学大学院 | 大学院生 | 日本の株式市場におけるアノマリーに関する | |||||
経済学研究科 | 康 明逸 | 実証研究 | ||||||
163 | 京都大学大学院 | 大学院生 | 集団投資スキームに関する法規制 | |||||
法学研究科 | 清水 円香 | |||||||
164 | 一橋大学大学院 | 大学院生 | 香港の証券市場とコーポレート・ガバナンス | |||||
商学研究科 | 呉 淑 儀 | |||||||
165 | 慶應義塾大学大学院 | 大学院生 | 証券市場に対する独占禁止法規制のあり方に | |||||
法学研究科 | 隅田 浩司 | 関する研究―企業結合規制と不公正な取引方 | ||||||
法規制を中心に― | ||||||||
166 | 大阪市立大学大学院 | 大学院生 | 新規株式公開におけるオーバーアロットメン | |||||
経営学研究科 | 船岡 健太 | ト・オプションとアンダーライターのプライ | ||||||
スサポート | ||||||||
平成17年度受給者(12名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
167 | 東北大学大学院 | 教授 | 個人研究 | 金融のグローバリゼーションと新興証券市場 | ||||
国際文化研究科 | 宮越 龍義 | の効率性 | ||||||
168 | 新潟大学 | 助教授 | 個人研究 | 内部統制システムの整備・充実のための法制 | ||||
法学部 | 岡田 昌浩 | 度 | ||||||
169 | 大阪市立大学大学院 | 助教授 | 個人研究 | 異常時における株価変動の実証分析 | ||||
経営学研究科 | 髙田 輝子 | |||||||
170 | 東京工業大学大学院 | 助手 | 個人研究 | 行動経済学によるアメリカン・オプションの | ||||
総合理工学研究科 | 山田 隆志 | 価格決定メカニズムの解明 | ||||||
171 | 関西大学 | 専任講師 | 個人研究 | 債券格付が株式市場に与える影響 | ||||
商学部 | 田村香月子 | |||||||
172 | 京都大学 | 助教授 | 個人研究 | 利子率期間構造のミクロ経済学的基礎 | ||||
経済研究所 | 原 千秋 | |||||||
173 | 東京富士大学 | 専任講師 | 個人研究 | 日米における中小企業向け貸出債権証券化ス | ||||
短期大学部 | 松田 岳 | キームの実態調査 | ||||||
174 | 関西学院大学専門職大学院 | 助教授 | グループ研究 | 日本企業のIR活動とネットワーキングに関 | ||||
経営戦略科 | 中野 勉 | する実証研究 | ||||||
175 | 立教大学大学院 | 大学院生 | 国際的証券投資に関する基礎研究―90年代以 | |||||
経済学研究科 | 飯島 寛之 | 降の米国と東アジアを中心に― | ||||||
176 | 北海道大学大学院 | 大学院生 | インサイダー取引における「損害」概念と因 | |||||
法学研究科 | 葛 愛軍 | 果関係の探求 | ||||||
177 | 大阪市立大学大学院 | 大学院生 | 証券市場への参加者の構成と市場制度による | |||||
経済学研究科 | 植木 潤吾 | 市場の特性 | ||||||
178 | 関西大学大学院 | 大学院生 | 中国重複上場企業の株式の発行と価格形成 | |||||
商学研究科 | 王 剣虹 | |||||||
平成18年度受給者(13名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
179 | 同志社大学 | 専任講師 | 個人研究 | EU市場濫用指令のドイツにおける国内法化 | ||||
法学部 | 松尾 健一 | の影響 | ||||||
180 | 関西学院大学大学院 | 教授 | 個人研究 | 証券取引所の再編と会計基準・開示規制 | ||||
経営戦略研究科 | 杉本 徳栄 | |||||||
181 | 名古屋市立大学大学院 | 助教授 | グループ研究 | 株主行動主義の実証研究 | ||||
経済学研究科 | 井上光太郎 | |||||||
182 | 南山大学大学院 | 助教授 | 個人研究 | 銀行融資における知的資産評価の実際 | ||||
ビジネス研究科 | 山下 忠康 | |||||||
183 | 大阪市立大学大学院 | 助教授 | グループ研究 | シミュレーション技法による市場制度の比較 | ||||
経済学研究科 | 中島 義裕 | 分析 | ||||||
184 | 北海道大学大学院 | 助教授 | 個人研究 | 地震による家屋の損壊と家計の最適投資消費 | ||||
経済学研究科 | 鈴木 輝好 | 計画 | ||||||
185 | 慶應義塾大学 | 教授 | 個人研究 | IPOの価格決定方式について | ||||
商学部 | 金子 隆 | |||||||
186 | 大阪大学大学院 | 大学院生 | 公開買付けにかかる法規整のあり方 | |||||
法学研究科 | 松中 学 | |||||||
187 | 名古屋大学大学院 | 大学院生 | 韓国における証券関連集団訴訟制度の導入 | |||||
法学研究科 | 長谷川乃理 | |||||||
188 | 筑波大学大学院 | 大学院生 | 日本市場におけるゼロインテリジェンスモデ | |||||
システム情報工学研究科 | 木村 博道 | ルの検証と、それを用いた安定な市場の設計 | ||||||
189 | 京都大学大学院 | 大学院生 | 観測された他のデリバティブ価格を用いたオ | |||||
情報学研究科 | 西原 理 | プションプライシング | ||||||
190 | 大阪市立大学大学院 | 大学院生 | 中国株式市場における投資家の損失回避的行 | |||||
経営学研究科 | 閻 石 | 動に関する実証分析 | ||||||
191 | 中央大学大学院 | 大学院生 | アジア金融協力における証券市場の役割 | |||||
商学研究科 | 近廣 昌志 | |||||||
平成19年度受給者(14名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
192 | (財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | 我が国の株式市場におけるマ-ケット・マイ | ||||
福田 徹 | クロストラクチャの研究 | |||||||
193 | Harvard Law School | 客員研究員 | 個人研究 | 株式大量取得行為による株式相場への影響と | ||||
飯田 秀総 | 公開買付規制・相場操縦規制 | |||||||
194 | 龍谷大学 | 専任講師 | 個人研究 | 種類株式制度の拡大と株主平等原則について | ||||
法学部 | 河村 尚志 | |||||||
195 | 大阪市立大学大学院 | 准教授 | グループ研究 | 日本企業の国際合弁における出資戦略とマネ | ||||
経営学研究科 | 石井 真一 | ジメント―THH理論の実証研究― | ||||||
196 | 滋賀大学 | 教授 | グループ研究 | 証券市場の役割を重視したマクロ動学理論研 | ||||
経済学部 | 二宮健史郎 | 究 | ||||||
197 | 関西学院大学 | 准教授 | グループ研究 | エクイティ・ファイナンス手法の多様化 | ||||
商学部 | 岡村 秀夫 | |||||||
198 | 早稲田大学大学院 | 助教 | 個人研究 | 適正な会計ディスクロージャーに関する研究 | ||||
会計研究科 | 野坂 和夫 | ―会計方針の選択、公認会計士監査、内部統 | ||||||
制の整備― | ||||||||
199 | 神戸大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | ジャスダックの売買取引制度と株価 | ||||
経済学研究科 | 岩壺健太郎 | |||||||
200 | 一橋大学 | 准教授 | 個人研究 | 日本のファミリー企業におけるパフォーマン | ||||
経済研究所 | ウィワッタナカンタン ュパナ | ス分析 | ||||||
201 | 青山学院大学大学院 | 教授 | グループ研究 | 実験ファイナンスによる証券価格の分析 | ||||
国際マネジメント研究科 | 中里 宗敬 | |||||||
202 | 北海道大学大学院 | 大学院生 | 相場操縦規制に関する比較立法論的研究―ド | |||||
法学研究科 | 松原 和彦 | イツ証取法(WpHG)における刑事規制の検討を | ||||||
中心に― | ||||||||
203 | 筑波大学大学院 | 大学院生 | 繰延税金資産計上が証券市場に与えるインパ | |||||
ビジネス科学研究科 | 今村 明代 | クトに関する実証研究 | ||||||
204 | 名古屋大学大学院 | 大学院生 | 社外取締役の独立性と企業統治―株主主権の | |||||
経済学研究科 | 冨村 圭 | 確立のための社外取締役の条件に関する基礎 | ||||||
研究― | ||||||||
205 | 東京大学大学院 | 大学院生 | 金融資産価格の高頻度データを用いた時系列 | |||||
経済学研究科 | 高橋 慎 | モデルによる市場リスクの推定 | ||||||
平成20年度受給者(14名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
206 | 久留米大学 | 教授 | 個人研究 | クレジットバブルと国際資本市場 | ||||
経済学部 | 伊豆 久 | |||||||
207 | 東京大学 | 助教 | 個人研究 | 証券市場における環境を考慮した新しい指標 | ||||
人工物工学研究 センター | 西野 成昭 | のあり方と有効性に関する基礎研究 | ||||||
208 | 中央大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 金融機関の再編に関する研究 | ||||
国際会計研究科 | 原田喜美枝 | |||||||
209 | 慶應義塾大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 高頻度データの高度利用に関する研究 | ||||
経営管理研究科 | 林 高樹 | |||||||
210 | (財)日本証券経済研究所 | 研究員 | 個人研究 | 証券税制が企業行動に及ぼす影響について | ||||
山田 直夫 | ||||||||
211 | 九州大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | フランスにおけるグループ経営の規整に対す | ||||
法学研究院 | 清水 円香 | る金融市場監督機関の関与 | ||||||
212 | 大阪市立大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 株主還元策の決定要因分析 | ||||
経営学研究科 | 石川 博行 | |||||||
213 | 東京大学大学院 | 教授 | 個人研究 | 資本市場法と会社法の体系的考察―ドイツ法 | ||||
法学政治学研究科 | 神作 裕之 | を素材として― | ||||||
214 | 関西大学 | 准教授 | 個人研究 | 地域金融機関の横並び行動に関する実証分析 | ||||
経済学部 | 中川 竜一 | |||||||
215 | 名古屋市立大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | コーポレート・ガバナンスと企業の社会的責 | ||||
経済学研究科 | 佐々木隆文 | 任に関する実証研究 | ||||||
216 | 名古屋市立大学大学院 | 大学院生 | 研究開発投資と企業のパフォーマンスに関す | |||||
経済学研究科 | 浅野礼美子 | る実証研究 | ||||||
217 | 筑波大学大学院 | 大学院生 | 証券市場での日中価格変動の解析 | |||||
システム情報工学研究科 | 李 モウ | |||||||
218 | 同志社大学大学院 | 大学院生 | 証券発行開示規制の再構築 | |||||
法学研究科 | 藤林 大地 | |||||||
219 | 東京大学大学院 | 大学院生 | 明治後期における株式会社の勃興と経営者不 | |||||
経済学研究科 | 北浦 貴士 | 正―法制度の果たした役割― | ||||||
平成21年度受給者(14名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
220 | 武蔵大学 | 准教授 | 個人研究 | 会社法における純粋持株会社の投資家保護と | ||||
経済学部 | 水島 治 | その課題-純粋持株会社の取締役の競業規制 | ||||||
を題材として- | ||||||||
221 | 東京経済大学 | 准教授 | グループ研究 | ストック・オプションの導入とその影響につ | ||||
経営学部 | 安田 行宏 | いて | ||||||
222 | (財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | 金融危機後の中央銀行による国債買入政策が | ||||
須藤 時仁 | 長期金利に及ぼす影響 | |||||||
223 | 新潟大学 | 准教授 | 個人研究 | 企業買収にかかる規制の形成について―望ま | ||||
法学部 | 松中 学 | しい規制の形成手法の研究― | ||||||
224 | 立命館大学 | 教授 | グループ研究 | 株式連動型報酬と企業の投資に関する分析 | ||||
経済学部 | 堀 敬一 | |||||||
225 | 桃山学院大学 | 教授 | 個人研究 | 地域の面的再生における証券化及びファンド | ||||
経営学部 | 松尾 順介 | ・スキームの研究 | ||||||
226 | 青山学院大学 | 准教授 | グループ研究 | 流動性と社債スプレッド | ||||
経済学部 | 白須 洋子 | |||||||
227 | 京都大学大学院 | 准教授 | グループ研究 | マルチエージェント/ゲーミングシミュレーシ | ||||
経営管理研究部 | 松井 啓之 | ョンによる市場制度分析 | ||||||
228 | 同志社大学大学院 | 大学院生 | 大量保有報告制度と法の強制の方法 | |||||
法学研究科 | 松井 和也 | |||||||
229 | 立命館大学大学院 | 大学院生 | 種類株式を活用した資金調達の効率性に関す | |||||
経営学研究科 | 幸田圭一朗 | る研究 | ||||||
230 | 筑波大学大学院 | 大学院生 | フェアなCSRコミュニケーションプロセス | |||||
ビジネス科学研究科 | 井上 昌美 | が株主による企業の信頼性評価に与える影響 | ||||||
に関する研究 | ||||||||
231 | 東京大学大学院 | 大学院生 | ヘッジファンドに対する開示規制 | |||||
法学政治学研究科 | 銭 瀝陽 | |||||||
232 | 東京大学大学院 | 大学院生 | 日本のエクイティファイナンス―手法選択 | |||||
経済学研究科 | 大木 良子 | 要因と企業価値― | ||||||
233 | 中央大学大学院 | 大学院生 | 中小企業金融に適合的な証券市場の研究 | |||||
商学研究科 | 新井 大輔 | |||||||
平成22年度受給者(13名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
234 | 八洲学園大学 | 専任講師 | 個人研究 | アメリカ大都市学校区の債券発行と証券市場 | ||||
生涯学習学部 | 塙 武郎 | との関係 | ||||||
235 | 中京大学 | 准教授 | 個人研究 | 英国における社債権者保護 | ||||
法学部 | 森 まどか | |||||||
236 | 北海道大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 租税関連事象に対する市場の反応 | ||||
経済学研究科 | 櫻田 譲 | |||||||
237 | 関西大学 | 准教授 | グループ研究 | 証券アナリストの新規カバレッジに関する実 | ||||
商学部 | 太田 浩司 | 証分析 | ||||||
238 | 名古屋市立大学大学院 | 教授 | グループ研究 | 不動産投資信託(J-REIT)の保有不動産の資 | ||||
経済学研究科 | 永野 護 | 産流動性の計測と投資口価格への影響の研究 | ||||||
239 | 京都大学大学院 | 教授 | 個人研究 | 証券の多様化と証券税制の簡素化 | ||||
法学研究科 | 岡村 忠生 | |||||||
240 | 関西学院大学専門職大学院 | 教授 | 個人研究 | 上場会社における第三者割当増資についての | ||||
経営戦略研究科 | 岡本智英子 | 研究 | ||||||
241 | (公財)日本証券経済研究所 | 客員研究員 | 個人研究 | アメリカの貯蓄優遇税制に関する実証研究 | ||||
野村 容康 | ||||||||
242 | 上智大学 | 教授 | グループ研究 | 証券市場の情報効率性に関する実証研究 | ||||
経済学部 | 川西 諭 | |||||||
243 | 武蔵大学 | 教授 | 個人研究 | 株式市場とCDS市場の効率性 | ||||
経済学部 | 茶野 努 | |||||||
244 | 東京大学大学院 | 助教 | 個人研究 | 不実の情報開示に関する発行会社と役員の責 | ||||
法学政治学研究科 | 荒 達也 | 任の関係 | ||||||
245 | 神戸大学大学院 | 大学院生 | Going Private 取引における公正維持 | |||||
法学研究科 | 永江 亘 | |||||||
246 | 滋賀大学大学院 | 大学院生 | 事前的収益率と事後的収益率の関係 | |||||
経済学研究科 | タレク モハマド アリ | |||||||
平成23年度受給者(14名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
247 | 大阪市立大学大学院 | 教授 | 個人研究 | 外国為替資金特別会計の資産負債管理体制と | ||||
経済学研究科 | 熊倉 正修 | その金融証券市場への影響 | ||||||
248 | 京都大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | イスラーム金融先進国におけるイスラーム資 | ||||
アジア・アフリカ地域研究研究科 | 長岡 慎介 | 本市場の役割とその特色 | ||||||
249 | (公財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | 米国金融規制体系の変遷と特徴、わが国への | ||||
若園 智明 | 示唆 | |||||||
250 | 映画専門大学院大学 | 准教授 | 個人研究 | 増資新株の応募価格分布の実証的研究 | ||||
映画プロデュース研究科 | 平山 勉 | |||||||
251 | 立命館大学 | 教授 | 個人研究 | 株価暴落の発生、波及、および証券市場のイ | ||||
経済学部 | 秦 劼 | ンフラ整備 | ||||||
252 | 名古屋大学 | 教授 | 個人研究 | 国際金融機関発行債券に関する研究 | ||||
法政国際教育協力研究センター | 水島 朋則 | |||||||
253 | 佐賀大学 | 准教授 | グループ研究 | 損失補てんの合理性の有無についての経済学 | ||||
経済学部 | 三好 祐輔 | 的評価 | ||||||
254 | 創価大学 | 准教授 | 個人研究 | シンガポール政府系ファンド(SWFs)の投資動 | ||||
経営学部 | 中村 みゆき | 向に関する実証研究 | ||||||
255 | 関西大学 | 教授 | 個人研究 | 業績予想データを活用した財務指標の予測可 | ||||
商学部 | 乙政 正太 | 能性 | ||||||
256 | 上智大学大学院 | 大学院生 | SRIファンドの企業評価に関する一考察 | |||||
地球環境学研究科 | 吉田 哲朗 | ―収益を目的としないCSR活動が持つ効果 | ||||||
とその評価方法について― | ||||||||
257 | 北海道大学大学院 | 大学院生 | 配当課税の税率改定情報による株価の反応と | |||||
経済学研究科 | 杉本 匡 | その要因分析 | ||||||
258 | 青山学院大学大学院 | 大学院生 | 債券投資の超過リターン分析 | |||||
国際マネジメント研究科 | 作道 俊夫 | |||||||
259 | 明治大学大学院 | 大学院生 | カルマンフィルターモデルを用いた株式期待 | |||||
商学研究科 | 黄 偉欽 | リターンとインプライド資本コストの関係 | ||||||
260 | 名古屋大学大学院 | 大学院生 | 経済成長と株市場の関係について―マクロ経 | |||||
経済学研究科 | 劉 野 | 済指標を使って株市場を予測できるか― | ||||||
平成24年度受給者(23名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
261 | (公財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | 英米の証券取引における「詐欺」の概念につ | ||||
萬澤 陽子 | いて | |||||||
262 | 埼玉大学 | 准教授 | グループ研究 | ユーロ危機と証券市場 | ||||
経済学部 | 丸茂 幸平 | |||||||
263 | 関西学院大学大学院 | 教授 | グループ研究 | ティックデータとBurst Detectionを用いた | ||||
経営戦略研究科 | 岡田 克彦 | 「証券アナリストによる“tipping”」の検証 | ||||||
264 | 神戸大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 公開買付価格の均一性の解釈論 | ||||
法学研究科 | 飯田 秀総 | |||||||
265 | 明治大学 | 教授 | 個人研究 | 投資ファンドとコーポレート・ガバナンスの | ||||
商学部 | 三和 裕美子 | 国際比較研究 | ||||||
266 | 名古屋大学大学院 | 教授 | 個人研究 | 財政危機下における金融機関の国債保有と国 | ||||
経済学研究科 | 清水 克俊 | 債市場の関係 | ||||||
267 | 首都大学東京 | 教授 | 個人研究 | 確率ボラティリティモデルによる予想変動率 | ||||
都市教養学部 経営学系 | 田中 敬一 | の期間構造の研究 | ||||||
268 | 筑波大学 | 講師 | グループ研究 | 時価会計制度がもたらす金融危機波及に関す | ||||
システム情報系 | 石川 竜一郎 | る研究 | ||||||
269 | 立命館大学 | 教授 | グループ研究 | 経済不安下における資源価格と資本市場との | ||||
経済学部 | 松本 朗 | 関連性をめぐる研究 | ||||||
270 | 名古屋市立大学大学院 | 講師 | グループ研究 | 金融自由化以降の株式所有構造と証券市場の | ||||
経済学研究科 | 坂和 秀晃 | 流動性について | ||||||
271 | 京都大学 | 教授 | 個人研究 | パリミューチュエル式市場における効率的市 | ||||
経済研究所 | 梶井 厚志 | 場仮説の検証 | ||||||
272 | 関西大学 | 教授 | 個人研究 | 欧州危機とシャドー・バンキング | ||||
商学部 | 髙屋 定美 | |||||||
273 | 神戸大学 | 講師 | 個人研究 | 低金利下における中央銀行の情報発信が証券 | ||||
経済経営研究所 | 柴本 昌彦 | 金融市場に与える影響 | ||||||
274 | 九州大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | フランスの会計基準機構と資本市場監督機構 | ||||
経済学研究院 | 小津 稚加子 | が描く国家戦略 ;グローバル会計基準の導入 | ||||||
効果と公正価値測定への対応 | ||||||||
275 | 神奈川大学 | 准教授 | 個人研究 | 金融証券市場におけるシステミック・リスク | ||||
経営学部 | 菅野 正泰 | に関する研究 | ||||||
276 | 関西学院大学大学院 | 大学院生 | 地方債市場を通じた地方自治体における財務 | |||||
経営戦略研究科 | 丸山 恭司 | 管理システムの確立 | ||||||
277 | 北海道大学大学院 | 大学院生 | MD&Aに開示される「オフバランス取引」 | |||||
経済学研究科 | 杉本 絢 | ―SECにおけるディスクロージャーの透明性模索― | ||||||
278 | 同志社大学大学院 | 大学院生 | 企業買収時の支配株主・取締役による情報開 | |||||
法学研究科 | 寺前 慎太郎 | 示 | ||||||
279 | 武蔵大学大学院 | 大学院生 | 自社株買いにおける市場選択の動機 | |||||
経済学研究科 | 髙橋 孝輔 | |||||||
280 | 筑波大学大学院 | 大学院生 | 経営者の戦略的会計情報開示と資産価格形成 | |||||
システム情報工学研究科 | 大角 道子 | に関する研究 | ||||||
281 | 明治大学大学院 | 大学院生 | 日本の株式市場におけるPIN(Private Information | |||||
商学研究科 | 青木 真之 | Trade)に関する実証研究 | ||||||
282 | 東京大学大学院 | 大学院生 | 動学的均一相関構造を持つ確率的ボラティリ | |||||
経済学研究科 | 黒瀬 雄大 | ティモデルの研究 | ||||||
283 | 一橋大学大学院 | 大学院生 | 会計発生高の情報提供効果に関する実証研究 | |||||
商学研究科 | 高須 悠介 | |||||||
平成25年度受給者(22名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
284 | 鹿児島大学 | 准教授 | 個人研究 | 近代における地方投資家の有価証券投資と証 | ||||
法文学部 | 三浦 壮 | 券市場の機能 | ||||||
285 | (公財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | ヘッジ・ファンドの特性に関する研究調査 | ||||
福田 徹 | ||||||||
286 | 慶應義塾大学 | 准教授 | 個人研究 | マリアヴァン解析による最適ヘッジ戦略の明 | ||||
経済学部 | 新井 拓児 | 示的表現の導出 | ||||||
287 | 大阪学院大学 | 教授 | グループ研究 | リスク下での証券化によるコミュニティバン | ||||
経済学部 | 鎌苅 宏司 | キングの仕組みと地域再生の可能性の研究 | ||||||
288 | 首都大学東京大学院 | 教授 | 個人研究 | 金融資本市場の不完全性とクレジットスプレ | ||||
社会科学研究科 | 芝田 隆志 | ッド | ||||||
289 | 同志社大学 | 准教授 | 個人研究 | ドイツ法及びヨーロッパ法が与えるわが国の | ||||
法学部 | 舩津 浩司 | 不公正取引規制への示唆 | ||||||
290 | 北海道大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | わが国企業経営者の連結納税制度採用の動機 | ||||
経済学研究科 | 櫻田 譲 | と企業価値評価との関係の解明 | ||||||
291 | 中央大学 | 准教授 | 個人研究 | 企業価値評価手法による“ゾンビ指標”の再 | ||||
商学部 | 鯉渕 賢 | 検討 | ||||||
292 | 大阪大学大学院 | 教授 | グループ研究 | 会計情報の質が株価クラッシュ・リスクに与 | ||||
経済学研究科 | 山本 達司 | える影響 | ||||||
293 | 嘉悦大学 | 准教授 | 個人研究 | 証券化と格付機関の新規参入の可能性 | ||||
経営経済学部 | 森谷 智子 | |||||||
294 | 長崎県立大学 | 准教授 | 個人研究 | 新興国政府系ファンドの対日投資に関する研 | ||||
国際情報学部 | 小原 篤次 | 究 | ||||||
295 | 関西学院大学 | 教授 | 個人研究 | 証券市場の情報波及経路が価格形成に及ぼす | ||||
商学部 | 阿萬 弘行 | 影響 | ||||||
296 | 福岡女子大学 | 准教授 | グループ研究 | 日中株式市場の連動性に関する実証分析 | ||||
国際文理学部 | 張 艶 | |||||||
297 | 東北大学大学院 | 准教授 | グループ研究 | 金融発展と利益の質に関する国際比較研究 | ||||
経済学研究科 | 木村 史彦 | |||||||
298 | 東海大学 | 准教授 | 個人研究 | 日本企業の財務・投資活動に関する市場の効 | ||||
政治経済学部 | 久田 祥子 | 率性とその市場構造の解明 | ||||||
299 | 大阪市立大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 中国株式市場の形成と発展(1978~2011) | ||||
創造都市研究科 | 王 東明 | ~「移行経済型市場」の形成と国際的インパクト~ | ||||||
300 | 大阪大学大学院 | 大学院生 | 企業の信用リスク及び信用派生商品の評価 | |||||
経済学研究科 | 全 海濬 | |||||||
301 | 同志社大学大学院 | 大学院生 | 大規模上場会社における社外取締役の監視義 | |||||
法学研究科 | 丹羽 はる香 | 務の具体的内容 | ||||||
302 | 北海道大学大学院 | 大学院生 | 信用リスクを考慮した企業買収の最適戦略モ | |||||
経済学研究科 | 陳 雯君 | デル | ||||||
303 | 早稲田大学大学院 | 大学院生 | 証券市場における情報開示の理論 | |||||
法学研究科 | 湯原 心一 | |||||||
304 | 筑波大学大学院 | 大学院生 | 欧米における銀行構造改革と日本法への示唆-特に | |||||
ビジネス科学研究科 | 小野 真一 | 銀行・証券会社間の法人格の分離について- | ||||||
305 | 創価大学大学院 | 大学院生 | 日本と韓国における機関投資家のコーポレー | |||||
経済学研究科 | 李 昭娟 | ト・ガバナンス改善への役割と課題-最近の | ||||||
年金基金の議決権行使の実態をケースに- | ||||||||
平成26年度受給者(19名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
306 | 明治大学 | 教授 | 個人研究 | 量的・質的緩和政策下における日本の中長期 | ||||
商学部 | 伊藤 隆康 | 金利に関する研究 | ||||||
307 | 北海道大学大学院 | 准教授 | グループ研究 | 負債の不連続発行・連鎖倒産リスクを考慮し | ||||
経済学研究科 | 後藤 允 | た最適資本構成の分析 | ||||||
308 | (公財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | 戦時期の証券会社経営について | ||||
深見 泰孝 | ||||||||
309 | 慶應義塾大学 | 教授 | グループ研究 | 産業内の株価予測可能性の実証研究 | ||||
商学部 | 和田 賢治 | |||||||
310 | 東北大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | Time Series Residual Momentum and | ||||
経済学研究科 | チュアン ホンウェイ | Momentum Crash | ||||||
311 | 創価大学 | 講師 | グループ研究 | 個人投資家の株主優待への選好に見る非現金 | ||||
経済学部 | 安武 妙子 | 配当に対する評価とその文化的差異について | ||||||
312 | 筑波大学 | 准教授 | 個人研究 | カナダのインサイダー取引規制の現況 | ||||
ビジネスサイエンス系 | 木村 真生子 | |||||||
313 | 駒澤大学 | 専任講師 | 個人研究 | 投資ファンドの法規律における有価証券概念 | ||||
法学部 | 三浦 康平 | の活用方法の検討 | ||||||
314 | 一橋大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 企業と市場の相互影響の実態解析 | ||||
商学研究科 | 円谷 昭一 | ―役員報酬と議決権行使に焦点を当てて― | ||||||
315 | 川口短期大学 | 専任講師 | グループ研究 | 日中鉄鋼業の資源・エネルギー生産性と証券 | ||||
ビジネス実務学科 | 劉 博 | 市場における評価に関する比較研究 | ||||||
316 | 国立情報学研究所 | 准教授 | グループ研究 | ビッグデータの特性を活かした格差からの金 | ||||
情報社会相関研究系 | 水野 貴之 | 融バブルの検出 | ||||||
317 | 中央大学 | 教授 | グループ研究 | 生存関数が矩形化する高齢人口の貯蓄行動と | ||||
経済学部 | 和田 光平 | 証券化商品の利用による長生きのリスクヘッ | ||||||
ジと世代間所得移転の研究 | ||||||||
318 | 神戸大学大学院 | 教授 | 個人研究 | 金融の証券化が金融システムの効率性と安定 | ||||
経営学研究科 | 藤原 賢哉 | 性に及ぼす影響について | ||||||
319 | 北海道大学大学院 | 大学院生 | 1980年代のアメリカにおける企業と商業銀行 | |||||
経済学研究科 | 小林 陽介 | との関係 | ||||||
320 | 同志社大学大学院 | 大学院生 | わが国における配当規制のあり方について | |||||
法学研究科 | 増田 友樹 | |||||||
321 | 青山学院大学大学院 | 大学院生 | 会社法価格決定裁判における市場株価の利用 | |||||
法学研究科 | 石塚 明人 | |||||||
322 | 立命館大学大学院 | 大学院生 | Illiquidity,Idiosyncratic Volatility and | |||||
経済学研究科 | 楊 晨 | Stock Returns on China | ||||||
323 | 名古屋市立大学大学院 | 大学院生 | 企業統治と経営者予想に関する実証分析 | |||||
経済学研究科 | 棚橋 則子 | |||||||
324 | 筑波大学大学院 | 大学院生 | いわゆる「レポ」取引と銀行の倒産法制 | |||||
ビジネス科学研究科 | 南雲 洋史 | |||||||
平成27年度受給者(20名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
325 | 同志社大学 | 准教授 | 個人研究 | 公開買付届出書からみる利益相反回避措置の | ||||
法学部 | 白井 正和 | 現状と課題 | ||||||
326 | (公財)日本証券経済研究所 | 主任研究員 | 個人研究 | 証券税制が家計の金融資産選択に与える影響 | ||||
山田 直夫 | について | |||||||
327 | 神戸大学大学院 | 准教授 | グループ研究 | 社会資本と証券市場との関係に関する実証研 | ||||
経済学研究科 | 宮崎 智視 | 究 | ||||||
328 | 一橋大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 証券価格に反映された投資家のリスク選好の | ||||
商学研究科 | 高見澤 秀幸 | 推定 | ||||||
329 | 兵庫県立大学大学院 | 教授 | グループ研究 | 東証ティック・板データを用いた大規模相関 | ||||
シミュレーション学研究科 | 藤原 義久 | 構造の計算による株価変動伝播の解明 | ||||||
330 | 明治学院大学 | 准教授 | グループ研究 | 証券市場における資産家ネットワークの意義 | ||||
経済学部 | 北浦 貴士 | |||||||
331 | 立教大学 | 助教 | 個人研究 | 欧州を中心にみた国際マネーフローの分析 | ||||
経済学部 | 星野 智樹 | |||||||
332 | 新潟経営大学 | 准教授 | グループ研究 | 高額役員報酬支給企業のガバナンス構造の解 | ||||
経営情報学部 | 大澤 弘幸 | 明と法人課税制度に関する研究 | ||||||
333 | 会津大学 | 教授 | グループ研究 | 上場企業のIR活動:IR担当部門による社外対 | ||||
短期大学部産業情報学科 | 平澤 賢一 | 応の視点から | ||||||
334 | 長崎県立大学 | 准教授 | 個人研究 | 欧州系機関投資家のアジア株式投資に関する | ||||
国際情報学部 | 小原 篤次 | 研究 | ||||||
335 | 諏訪東京理科大学 | 専任講師 | 個人研究 | 「信託口」が企業経営に与える影響に関する | ||||
経営情報学部 | 鳥居 陽介 | 研究 | ||||||
336 | 和歌山大学 | 准教授 | 個人研究 | 中国資産証券化市場の新展開 | ||||
経済学部 | 簗田 優 | |||||||
337 | 京都大学 | 教授 | 個人研究 | 参加者の行動経済学的法則を組み込んだ証券 | ||||
経済研究所 | 関口 格 | 市場の動学的・戦略的分析 | ||||||
338 | 滋賀大学 | 准教授 | 個人研究 | 低金利環境と金利変動のファットテイル性を考慮す | ||||
経済学部 | 菊池 健太郎 | る金利期間構造モデルの構築と実証分析 | ||||||
339 | 東京工業大学大学院 | 大学院生 | 日本企業のコーポレートガバナンスの変化: | |||||
社会理工学研究科 | ミアン レフマン ウディン | 外国人投資家の増加 | ||||||
340 | 早稲田大学大学院 | 大学院生 | 大きすぎて潰せない(Too-Big-to-Fail)金 | |||||
法学研究科 | 平岡 克行 | 融機関に対する法規制 | ||||||
341 | 同志社大学大学院 | 大学院生 | 社債市場活性化のための社債権者保護のあり | |||||
法学研究科 | 岩淵 重広 | 方 | ||||||
342 | 早稲田大学大学院 | 大学院生 | 財務諸表監査における監査人の独立性につい | |||||
商学研究科 | 亀岡 恵理子 | ての研究 | ||||||
343 | 筑波大学大学院 | 大学院生 | 格付会社の民事責任 | |||||
ビジネス科学研究科 | 宇留賀 由紀 | |||||||
344 | 京都大学大学院 | 大学院生 | 個人株主層にみる戦後日本の株式所有構造 | |||||
経済学研究科 | 佐藤 秀昭 | 金融規制下における証券会社の事業戦略 | ||||||
平成28年度受給者(17名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
345 | 大阪大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 剰余金分配規制と財務情報の関係の再検討 | ||||
高等司法研究科 | 久保 大作 | |||||||
346 | 島根大学 | 准教授 | 個人研究 | デリバティブ清算機関の現状と課題 | ||||
法文学部 | 嘉村 雄司 | |||||||
347 | 常葉大学 | 専任講師 | 個人研究 | 国際会計基準に関する法の適用と執行に関す | ||||
法学部 | 金 賢仙 | る比較法研究 | ||||||
348 | 青山学院大学 | 准教授 | 個人研究 | 新興企業市場上場企業のコーポレートガバナンスが | ||||
国際政治経済学部 | 鶴田 芳貴 | 研究開発とイノベーションに果たす役割 | ||||||
349 | 中央大学 | 兼任講師 | グループ研究 | 地域金融機関の再編に関する研究 | ||||
商学部 | 北村 仁代 | |||||||
350 | 一橋大学大学院 | 教授 | 個人研究 | 派生証券の証券持合い構造が金融市場の脆弱 | ||||
経済学研究科 | 西出 勝正 | 性に与える影響に関する研究 | ||||||
351 | 日本大学 | 教授 | グループ研究 | 証券価格の時系列分析における非対称分布の | ||||
経済学部 | 三井 秀俊 | 有効性 | ||||||
352 | 北海道大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | マイクロファイナンスにおける日本と途上国 | ||||
経済学研究科 | 後藤 允 | のリスク分析 | ||||||
353 | (公財)日本証券経済研究所 | 研究員 | 個人研究 | EUにおけるユニバーサル・バンクの動向と | ||||
髙橋 和也 | 「資本市場同盟」に向けた取組みについて | |||||||
354 | 金沢学院大学 | 教授 | グループ研究 | スーパーマーケットPOSデータによる適正株 | ||||
経営情報学部 | 石川 温 | 価のナウキャスト | ||||||
355 | 関西大学 | 教授 | 個人研究 | 適応的学習における金融市場の安定性に関す | ||||
経済学部 | 中川 竜一 | る分析 | ||||||
356 | 専修大学 | 准教授 | 個人研究 | ミャンマーにおける証券取引所の活動および | ||||
商学部 | 渡邊 隆彦 | 資本市場取引-課題と展望- | ||||||
357 | 名古屋商科大学 | 教授 | 個人研究 | 社債ポートフォリオのヘッジに関する研究 | ||||
経済学部 | 小林 武 | |||||||
358 | 同志社大学大学院 | 大学院生 | 証券市場における開示規制とそのエンフォー | |||||
法学研究科 | 伊藤 浩紀 | スメントのあり方 | ||||||
359 | 名古屋大学大学院 | 大学院生 | Market for borrowing stocks : Evidence | |||||
経済学研究科 | カン ムスタファ サイドゥ ラヒム | from Japan | ||||||
360 | 東京大学大学院 | 大学院生 | 地方債市場における自治体間の信用力差に | |||||
経済学研究科 | 鈴木 崇文 | 関する研究 | ||||||
361 | 筑波大学大学院 | 大学院生 | 発行開示における引受証券会社の責任 | |||||
ビジネス科学研究科 | 戸本 幸亮 | |||||||
平成29年度受給者(20名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
362 | 新潟経営大学 | 専任講師 | グループ研究 | 不祥事発生と投資家によるコーポレート・ | ||||
経営情報学部 | 塚辺 博崇 | ガバナンス評価の関係 | ||||||
363 | 帝塚山大学 | 教授 | 個人研究 | マネジメント・バイアウト(MBO)を巡る判決が | ||||
経済学部 | 志馬 祥紀 | 同株式買取プレミアム決定に与えた影響の実証分析 | ||||||
364 | 長崎大学 | 准教授 | 個人研究 | 金融機関経営者への株式やストックオプショ | ||||
経済学部 | 大角 道子 | ンの付与が金融危機に及ぼす影響の解明 | ||||||
365 | 九州産業大学 | 講師 | 個人研究 | 自社株買いの買付手法に関する包括的研究 | ||||
経済学部 | 河瀬 宏則 | |||||||
366 | 京都大学 | 教授 | 個人研究 | 電力債権証券化の電力セクターガバナンス強 | ||||
国際高等教育院 | 長山 浩章 | 化への効果と発展途上国電力セクターへの適 | ||||||
用についての研究 | ||||||||
367 | 立命館大学 | 教授 | 個人研究 | ダイバーシティー・マネジメントの推進が企 | ||||
産業社会学部 | 大野 威 | 業業績および株価におよぼす影響 | ||||||
368 | 学習院大学 | 准教授 | 個人研究 | 企業結合会計の国際的調査 | ||||
国際社会科学部 | ガルシア クレマンス | |||||||
369 | 同志社大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 株主優待の独自性に関する実証分析 | ||||
ビジネス研究科 | 野瀬 義明 | |||||||
370 | 九州大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 新興経済圏の財務会計システムの設計:SME版IFRS | ||||
経済学研究院 | 小津 稚加子 | に内在する阻害要因についての理論的研究 | ||||||
371 | ロイヤル・メルボルン工科大学 | 准教授 | グループ研究 | アジアにおける金融仲介機関のシステミック | ||||
ファイナンス学科(兼任 経済学科) | 佐藤 愛 | ・リスクと企業投資に関する国際比較 | ||||||
372 | 関西大学 | 教授 | グループ研究 | コーポレートガバナンスが企業のディスクロ | ||||
商学部 | 太田 浩司 | ージャーの質に与える影響について | ||||||
373 | 朝日大学 | 専任講師 | 個人研究 | 企業の退職給付債務と年金制度設計に | ||||
経営学部 | 壁谷 順之 | 関する研究 | ||||||
374 | 名古屋大学大学院 | 教授 | 個人研究 | 日本企業の実質無借金化に関する研究 | ||||
経済学研究科 | 清水 克俊 | |||||||
375 | 日本経済大学 | 准教授 | 個人研究 | 中小企業の貸付債権の証券化の展望 | ||||
経営学部 | 相馬 一天 | |||||||
376 | 長崎県立大学 | 准教授 | 個人研究 | 金融危機とFinTechの隆盛-情報化のパラドックス | ||||
国際社会学部 | 河又 貴洋 | と信頼形成- | ||||||
377 | 早稲田大学大学院 | 大学院生 | 株式の端数持分の法的地位 | |||||
法学研究科 | 金 康浩 | |||||||
378 | 立命館大学大学院 | 大学院生 | 株券貸借取引とレポ取引の課税に関する一考察 | |||||
経済学研究科 | 中嶋 美樹子 | ―所得課税における実質主義を中心に― | ||||||
379 | 北海道大学大学院 | 大学院生 | 従業員・役員に対する退職金支給実態に関す | |||||
経済学院 | 柳田 具孝 | る実証的研究と5年退職金事件の影響 | ||||||
380 | 中央大学大学院 | 大学院生 | 親子会社間の締出し合併における公正 | |||||
法学研究科 | 片山 志乃 | |||||||
381 | 神戸大学大学院 | 大学院生 | ダブルコード下における上場企業のガバナンスに対 | |||||
法学研究科 | 熊代 拓馬 | する機関投資家の機能及びインセンティブの解明 | ||||||
平成30年度受給者(16名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
382 | (公財)日本証券経済研究所 | 研究員 | 個人研究 | リーマンショック後の米国金融と投資銀行業 | ||||
小林 陽介 | 務 | |||||||
383 | 大阪大学 | 助教 | 個人研究 | タイムラグのあるプロジェクトの最適投資戦 | ||||
数理・データ科学教育研究センター | ジョン へジュン | 略 | ||||||
384 | 大阪産業大学 | 准教授 | 個人研究 | 深圳証券取引所と地域イノベーションシステ | ||||
経済学部 | 門 闖 | ムの調査研究 | ||||||
385 | 名古屋外国語大学 | 准教授 | 個人研究 | 金融危機における会計制度の機能に関する | ||||
現代国際学部 | 眞鍋 和弘 | 理論的・実証的研究 | ||||||
386 | 名古屋市立大学大学院 | 教授 | グループ研究 | A Role Model of Monetary and Fiscal Policy | ||||
経済学研究科 | 岡野 衛士 | Rules in an Economy with Sovereign Risk | ||||||
: Evidence from Indonesia | ||||||||
387 | 日本大学 | 教授 | 個人研究 | 不動産投資信託(REIT)の信用リスク分析 | ||||
商学部 | 菅野 正泰 | |||||||
388 | 東洋大学 | 教授 | グループ研究 | 世界各地のキャッシュレス化が金融機関の業 | ||||
経済学部 | 川野 祐司 | 務に与える影響に関する研究 | ||||||
389 | 鳥取大学大学院 | 教授 | グループ研究 | 箱庭モデルと感情分析を利用した株価予測と | ||||
工学研究科 | 村田 真樹 | 金融情報分析 | ||||||
390 | 滋賀大学 | 准教授 | 個人研究 | 監査担当者の特性と監査の品質に関する実証 | ||||
経済学部 | 笠井 直樹 | 研究 | ||||||
391 | 早稲田大学 | 准教授 | グループ研究 | 不安によって支配される株式市場の理論的な | ||||
商学部 | 尾﨑 祐介 | 分析 | ||||||
392 | 長崎県立大学 | 教授 | 個人研究 | シップファイナンス(船舶金融)の地域経済に | ||||
経営学部 | 宮地 晃輔 | 対する影響の解明 | ||||||
393 | 同志社大学 | 教授 | 個人研究 | Fintechが未来社会における「信頼」にもた | ||||
商学部 | 田口 聡志 | らす影響に関する実験経済学的分析 | ||||||
394 | 早稲田大学大学院 | 大学院生 | リスク管理の観点からみた金融商品決済制度に関す | |||||
法学研究科 | 姜 駿 | る一考察-中央清算機関(CCP)制度を考察対象に- | ||||||
395 | 早稲田大学大学院 | 大学院生 | 委託運用における運用報酬体系 | |||||
経済学研究科 | 小林 伸 | |||||||
396 | 京都大学大学院 | 大学院生 | 国際財務報告基準(IFRS)が経営者の意思決定 | |||||
経済学研究科 | 天野 良明 | に与える実体効果(Real effects) | ||||||
397 | 関西学院大学大学院 | 大学院生 | 投資一任業務を行う投資運用業者の顧客 | |||||
法学研究科 | 牛丸 弘行 | 情報保護と秘密保持義務 | ||||||
令和元年度受給者(21名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
398 | 首都大学東京大学院 | 教授 | 個人研究 | 非対称情報と企業のクレジットスプレッド | ||||
経営学研究科 | 芝田 隆志 | |||||||
399 | 名古屋商科大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 退職給付会計の会計方針選択行動に与える | ||||
会計ファイナンス研究科 | 野坂 和夫 | 財務数値と会計監査の総合的影響の分析 | ||||||
400 | 新潟経営大学 | 准教授 | グループ研究 | 租税回避指標としてのETRの再検証 | ||||
経営情報学部 | 大澤 弘幸 | |||||||
401 | 産業技術大学院大学 | 教授 | グループ研究 | 企業不祥事を抑制するための処方箋 | ||||
産業技術研究科 | 三好 祐輔 | |||||||
402 | 日本大学 | 教授 | グループ研究 | 超高頻度取引における価格変動の統計性 | ||||
理工学部 | 山中 雅則 | |||||||
403 | 神戸大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 日本におけるtax moraleの研究 | ||||
経済学研究科 | 宮崎 智視 | |||||||
404 | 長岡技術科学大学大学院 | 准教授 | グループ研究 | フィンテック・ビジネス立ち上げ戦略 | ||||
工学研究科 | 伊藤 嘉浩 | の研究 | ||||||
405 | 京都大学 | 教授 | 個人研究 | 再生可能エネルギー用地域間連系線の証券 | ||||
国際高等教育院 | 長山 浩章 | 化に関する研究 | ||||||
406 | 広島経済大学 | 准教授 | グループ研究 | 金融リテラシーの要因分析:行動経済学的 | ||||
経済学部 | 山根 智沙子 | 知見から金融モラルの影響 | ||||||
407 | 関西大学 | 教授 | 個人研究 | マレーシアにおけるイスラム金融の発展: | ||||
商学部 | 小井川 広志 | 実体経済との相互促進メカニズムの解明 | ||||||
408 | (公財)日本証券経済研究所 | 研究員 | 個人研究 | 株主優待制度と企業の本源的価値 | ||||
田代 一聡 | ||||||||
409 | 下関市立大学 | 教授 | 個人研究 | 新規株式公開企業のコーポレート・ | ||||
経済学部 | 森 祐司 | ガバナンス | ||||||
410 | 一橋大学 | 教授 | 個人研究 | 銀行貸出市場の競争環境と銀行合併 | ||||
経済研究所 | 植杉 威一郎 | の効果 | ||||||
411 | 弘前大学 | 准教授 | グループ研究 | クラウドファンディングを活用した地域 | ||||
人文社会科学部 | 小杉 雅俊 | イノベーション創出 | ||||||
412 | 埼玉大学大学院 | 教授 | 個人研究 | デジタル・コミュニティ通貨の理論 | ||||
人文社会科学研究科 | 結城 剛志 | 的可能性についての研究 | ||||||
413 | 愛知大学 | 助教 | 個人研究 | EUにおける金融担保指令の形成過程に関す | ||||
地域政策学部 | 石田 周 | る研究 | ||||||
414 | 青山学院大学 | 教授 | 個人研究 | ESG活動と企業評価 | ||||
経済学部 | 白須 洋子 | |||||||
415 | 東北学院大学 | 教授 | 個人研究 | 地方銀行による外国債券投資の決定 | ||||
経済学部 | 伊鹿倉 正司 | 要因の検証 | ||||||
416 | 東京大学大学院 | 大学院生 | コーポレート・ガバナンスにおける株主の | |||||
法学政治学研究科 | 賴 奕 成 | 役割 -機関投資家と政策保有株主を中心に | ||||||
417 | 早稲田大学大学院 | 大学院生 | 株式買取契約における株式の評価 | |||||
法学研究科 | 伏見 亮太 | |||||||
418 | 筑波大学大学院 | 大学院生 | 金融商品取引法の規制対象となる取引 | |||||
ビジネス科学研究科 | 大江 彰 | についての研究 | ||||||
令和2年度受給者(11名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
419 | 大分大学 | 准教授 | 個人研究 | 日本における金融論研究の学史的展開と証券業 | ||||
経済学部 | 江原 慶 | との関連 | ||||||
420 | 日本大学 | 教授 | グルーフ研究 | 相続法改正、民事執行法改正と商事法制への | ||||
法学部 | 松嶋 隆弘 | 影響 | ||||||
421 | 兵庫県立大学 | 助教 | 個人研究 | 高頻度金融データを用いた日中小型株効果の | ||||
社会情報科学部 | 岩本 菜々 | 変動要因分析 | ||||||
422 | 神戸大学大学院 | 准教授 | グループ研究 | 金融時系列に潜む閾値効果のモデル化 | ||||
経済学研究科 | 茂木 快治 | |||||||
423 | 愛知教育大学 | 准教授 | グループ研究 | インドの金融システムにおけるノンバンクの | ||||
教育学部 | 西尾 圭一郎 | 果たす役割 | ||||||
424 | 上智大学大学院 | 教授 | 個人研究 | 日本の遠隔地域における再生可能エネルギー導入 | ||||
地球環境学研究科 | 鈴木 政史 | に向けたファイナンススキームの可能性 | ||||||
425 | 京都大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 協調的ガバナンスの観点からみたアジアの都市鉄道事業 | ||||
経営管理研究部 | 金 広文 | の証券化のリスクとPPPにおけるステークホルダーの役割 | ||||||
426 | 東京理科大学 | 助教 | 個人研究 | 平成26年コーポレートガバナンスコードが | ||||
経営学部経営学科 | 柳田 具孝 | 企業業績に与えた影響 | ||||||
427 | 名古屋商科大学 | 教授 | 個人研究 | 本邦社債データを用いたイールド・カーブの | ||||
ビジネススクール | 小林 武 | 推定 | ||||||
428 | 光産業創成大学院大学 | 准教授 | グループ研究 | 資本市場と女性の活躍に関する研究 | ||||
尖端光産業経営分野 | 姜 理恵 | |||||||
429 | 京都大学大学院 | 大学院生 | 中国の倒産処理法上の相殺の処遇 | |||||
法学研究科法政理論専攻 | 覃 佳笛 | |||||||
令和3年度受給者(14名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
430 | 九州大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | テキストに表出する投資家心理と株価形成 | ||||
経済学研究院 | 三輪 宏太郎 | |||||||
431 | 北星学園大学 | 専任講師 | 個人研究 | 日本における株式資本論・証券市場論研究の | ||||
経済学部 | 柴崎 慎也 | 学説史的整理と検討 | ||||||
432 | (公財)日本証券経済研究所 | 客員研究員 | 個人研究 | 非財務情報がアナリストの情報生産に及ぼす | ||||
加藤 政仁 | 影響 | |||||||
433 | 敬愛大学 | 准教授 | 個人研究 | 新興国を中心に見た欧州共通通貨ユーロの | ||||
経済学部経済学科 | 星野 智樹 | 実態 | ||||||
434 | 青山学院大学 | 助教 | グループ研究 | 利益予想のアナウンスメントと投資家間の | ||||
社会情報学部 | 大洲 裕司 | 情報の非対称性 | ||||||
435 | 札幌大学 | 専任講師 | 個人研究 | 会社支配権市場の効率性達成手段としての | ||||
地域共創学群 法・政治学系 | 津田 裕介 | マーケットチェックの課題の解明 | ||||||
436 | 愛知淑徳大学 | 講師 | グループ研究 | 企業立地と地域経済 | ||||
ビジネス学部 | 鈴木 崇文 | 企業立地促進法を用いた分析 | ||||||
437 | 東京大学 | 准教授 | グループ研究 | 国債管理政策の日米比較 | ||||
工学系研究科 | 武田 史子 | |||||||
438 | 常葉大学 | 准教授 | グループ研究 | 株価リターンに対する投資家センチメント | ||||
経営学部経営学科 | 土村 宜明 | 効果の実証的研究 | ||||||
439 | 東海大学 | 教授 | グループ研究 | 金融イノベーションはSDGsに貢献するのか | ||||
政治経済学部経済学科 | 髙橋 塁 | 日本・中国・ベトナムの比較研究 | ||||||
440 | 神戸大学大学院 | 教授 | グループ研究 | 資金制約下における企業の財務戦略 | ||||
経営学研究科 | 山﨑 尚志 | 戦時期における臨時資金調整法を用いた分析 | ||||||
441 | 千葉大学 | 准教授 | 個人研究 | 証券価格における交差自己相関構造の分析 | ||||
社会科学研究院 | 大鋸 崇 | |||||||
442 | 北海道大学大学院経済学院 | 大学院生 | わが国ホスピタリティ産業の隆盛と資本市場 | |||||
鯉口 庄吾 | の動向について | |||||||
443 | 筑波大学大学院 | 大学院生 | 会計企業法における会計監査人の役割に | |||||
人文社会ビジネス科学学術院 | 樋口 尚文 | ついての考察 | ||||||
令和4年度受給者(18名) | ||||||||
所 属 | 職名・氏名 | 研究形態 | 研究調査テーマ | |||||
444 | 甲南大学 | 教授 | 個人研究 | 金融市場と地方公共団体の資金調達 | ||||
経済学部 | 足立 泰美 | |||||||
445 | SBI大学院大学 | 研究員 | 個人研究 | 有価証券届出書等の虚偽記載に係る元引受証券 | ||||
経営管理研究科 | 戸本 幸亮 | 会社の民事責任に関する一考察 | ||||||
446 | 鳥取大学大学院 | 教授 | 個人研究 | 大規模文書群の相違点分析による株価予測の | ||||
工学研究科 | 村田 真樹 | 知見獲得 | ||||||
447 | コンケン大学 | 准教授 | 個人研究 | 企業の社会的責任投資と投資ファンド | ||||
ビジネス・アドミニストレーション会計学部 | 佐藤 愛 | |||||||
448 | 九州大学 | 准教授 | 個人研究 | アメリカの金融システムと銀行業 | ||||
経済学研究院 | 前田 真一郎 | |||||||
449 | 滋賀大学 | 准教授 | グループ研究 | ナイトの不確実性を考慮した家計による国際的 | ||||
経済学部 | 菊池 健太郎 | 資産形成 | ||||||
450 | 島根大学 | 講師 | 個人研究 | アメリカレポ市場における適格な担保要件の | ||||
法文学部 | 葛西 洋平 | 緩和 | ||||||
451 | 日本大学 | 准教授 | 個人研究 | サステナブル・ファイナンス債権の証券化に関 | ||||
商学部 | 簗田 優 | する研究 | ||||||
452 | 東海大学 | 教授 | グループ研究 | 金融イノベーションはSDGsに貢献するのか | ||||
政治経済学部経済学科 | 髙橋 塁 | 日本・中国・ベトナムの比較研究 | ||||||
453 | 新潟経営大学 | 助教 | グループ研究 | 連結納税制度の採用が納税回避に及ぼす影響の分 | ||||
経営情報学部経営情報学科 | 畠中 貴幸 | 析と租税回避的傾向を有する企業の緩和要因分析 | ||||||
454 | 金沢学院大学 | 講師 | グループ研究 | わが国企業の逸脱行為と利益調整、会計監査等 | ||||
経済学部経営学科 | 上野 学 | の関連性分析 | ||||||
455 | (公財)日本証券経済研究所 | 研究員 | 個人研究 | 経営者・従業員の報酬格差と企業価値 | ||||
研究調査部 | 頭士 奈加子 | |||||||
456 | 明海大学 | 准教授 | グループ研究 | ESG投資に用いる新たな女性活躍推進指標の | ||||
経済学部 | 大石 隆介 | 検証・分析 | ||||||
457 | 北星学園大学 | 教授 | 個人研究 | 株式会社・株式資本の理論的意義の再検討 | ||||
経済学部 | 勝村 務 | |||||||
458 | 神戸大学大学院 | 准教授 | 個人研究 | 証券投資の仲介に対する規制のあり方 | ||||
法学研究科 | 行岡 睦彦 | |||||||
459 | 筑波大学大学院 | 暗号資産の保有者の私法上・監督上の保護 | ||||||
人文社会ビジネス科学学術院 | 竹内 辰介 | 個人研究 | 分散台帳の仕組み、マネロン・テロ資金供与 | |||||
規制、外国規制を踏まえて | ||||||||
460 | 名古屋大学大学院 | 個人研究 | 地域金融機関間の統合が地域企業に与える影響 | |||||
経済学研究科社会経済システム専攻 | 那 宝其 | |||||||
461 | 京都大学大学院 | Quantitative Risk Analysis and Investment | ||||||
総合生存学館金融工学専攻 | 榊原 敬治 | 個人研究 | Strategy of Mineral Resource Prices with Global, | |||||
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